士別市 採用試験 過去問・小論文・面接対策

背景: 士別市の人口は昭和35年（1960年）から一貫して減少しており、同年比で27,847人減少し、令和2年（2020年）国勢調査では17,858人（令和8年7月時点の住民基本台帳人口は16,440人）。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では2050年に8,012人まで減少する見込み。2015年以降、年少人口（0～14歳）の構成比は10％を下回る状態が継続し、高齢化の進行により2030年頃には老年人口（65歳以上）が生産年齢人口（15～64歳）を上回る見込み。市はこれに対し「新・人口ビジョン」で令和15年（2033年）に13,200人程度、令和32年（2050年）に8,600人程度の人口規模維持を目標に設定し、子ども女性比の改善（0.4への上昇）や25～49歳の転入者増加（男性年3人、女性年2人）等の施策効果を見込んでいる。

背景: 人口減少により、スーパーや小売店・金融機関等の規模縮小・撤退・廃業が予想されるほか、地域の労働力不足により企業進出の断念や事業規模縮小が懸念される。買い物・医療・介護サービス等の選択肢減少による生活利便性の低下が若年層のさらなる転出を招く悪循環が指摘されているほか、自治会活動や消防団活動など地域コミュニティ活動の担い手不足も課題。市財政面では、生産年齢人口減少による住民税減収、地方交付税の減収、公共施設・道路・上下水道等インフラの維持管理費の相対的増大が見込まれ、将来的には生活・福祉サービスを一定エリアに集約するコンパクトなまちづくりの検討が必要とされている。

背景: 10歳代後半から20歳代前半にかけて進学・就職に伴う転出が継続的に発生している。市は進学による転出はやむを得ないとしつつ、それより上の世代が就職・結婚・子育てを機に再び士別市に戻ってくる環境づくりを課題とし、令和8年度から新たに「UIJふるさと採用」（職員採用試験における経験者枠、Uターン・移住希望者対象）を実施するなど、関係人口の創出・拡大に取り組んでいる。

背景: 令和6年度決算における財政力指数は0.25、実質公債費比率は13.9％、将来負担比率は92.6％。市債残高は令和8年度末見込みで一般会計・企業会計合計302億5,636万円（交付税措置を考慮した実質的な市債残高は126億7,741万円、市民1人当たり38万9,599円）。人口減少に伴う税収減・地方交付税減が見込まれる中、大型建設事業に伴う公債費負担や将来負担の水準の高さが財政運営上の課題となっている。