大田原市 採用試験 過去問・小論文・面接対策

背景: 令和2年国勢調査72,087人(平成27年国調75,457人から4.5%減)、令和7年1月1日時点住民基本台帳人口68,053人。人口減少・少子高齢化の進行と地域社会の担い手不足、地域経済の縮小が顕在化しており、次期総合計画の主要な検討課題となっている。

背景: 市民意識調査(令和7年11月実施、有効回答1,870件、回答率62.3%)で、今後の大田原市への期待として最も多かったのは「医療・福祉サービスの充実したまち」。次いで「高齢者・障がい者が安心して暮らせるまち」「少子化対策・子育て支援の充実したまち」「買い物などが楽しめる商業の盛んなまち」「豊かな自然環境に恵まれたまち」の順。

背景: 住み心地について「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」の合計は71.8%。居住継続意向は「ずっと住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」の合計72.0%。一方、愛着意識は「強くもっている」「ある程度もっている」の合計66.8%で前回調査よりやや減少傾向。

背景: 令和8年2月7日実施の市民ワークショップ(12名参加)で、まちの弱みとして市内交通の不便さ、若者の雇用機会不足、農業の担い手不足、地域活動の担い手不足、自治会加入率の低下、少子化に伴う学校維持の難しさ、空き家の増加、結婚・出産支援や情報発信の不足が挙げられた。

背景: 次期総合計画で対応すべき時代の潮流として、人口減少・少子高齢化、地域経済環境の変化、広域連携、国土強靭化、環境・エネルギー、デジタル技術・AI・DXの加速、地方分権と持続可能な行財政運営、価値観の多様化とウェルビーイング等を継続項目としつつ、新たに物価高騰・人件費上昇・人手不足の常態化、気候変動・脱炭素GX、地域コミュニティの担い手不足・孤独孤立、こども・子育て政策強化、公共施設・インフラ老朽化、EBPM等を追加検討している。

背景: 地域経済循環率109.9%(2022年、県内14市中宇都宮市に次ぎ2番目に高い)。製造品出荷額等は平成19年をピークに減少していたが令和4年に再び増加に転じた。産業別就業者数は令和3年33,258人で平成24年比1.9%減少、特にサービス業が減少。農林漁業・製造業は全国平均を大きく上回る特化係数を持つ。